帰化 要件診断（日本国籍取得シミュレーター）
帰化（日本国籍の取得）の要件を、国籍法（第5条〜第8条）と法務省「国籍Q&A」にもとづいて診断します。区分を選ぶと、必要な居住年数・あと何年で申請できるか・共通要件がわかります。「国籍は残したい」方向けに、永住権との違いも比較できます。
帰化 要件診断
帰化の要件（国籍法5〜8条）
国籍法と法務省「国籍Q&A」にもとづく早見表です（最終確認：2026-06-12）。最終判断は法務局によります。
区分別の必要居住年数
| 区分 | 条文 | 必要居住年数の目安 |
|---|---|---|
| 特別な関係なし（普通帰化） | 国籍法5条 | 引き続き5年以上、適法な在留資格で日本に住所を有すること（条文上の最短）。 |
| 日本人の配偶者 | 国籍法7条 | ①引き続き3年以上日本に住所・居所を有し現に住所がある、または②婚姻の日から3年経過し引き続き1年以上日本に住所を有すること。 |
| 日本で生まれた／元日本国民の子 | 国籍法6条 | 日本で生まれた者や、日本国民であった者の子などは、引き続き3年以上日本に住所・居所を有すること。 |
| 日本人の子（実子） | 国籍法8条 | 日本国民の子（養子を除く）で現に日本に住所を有する場合は、居住年数の要件が実質的に問われません。 |
表の年数は国籍法の条文上の最短です。実際の必要年数は法務局の運用により異なります（下記の注意を参照）。
共通要件
- 18歳以上で、本国の法律でも成年に達している（能力条件）
- 素行が善良である（前科・納税・交通違反などで重大な問題がない）
- 安定した生計を営める（生計条件・世帯単位で判断）
- 従前の国籍を離脱できる、または無国籍である（重国籍防止条件）
- 日本国憲法を遵守する（憲法遵守条件）
- 日常生活に支障のない程度の日本語能力（会話・読み書き）がある
「5年」と「社会への融和」について（重要）
国籍法5条の条文上は「引き続き5年以上」のままです（法改正はされていません）。ただし、法務省・法務局の案内では、日本社会への融和の観点として「日常生活に支障のない程度の日本語能力」や「10年以上在留していること」などが挙げられています。そのため、条文上の5年を満たしても直ちに許可されるとは限らず、実務ではより長い在留が考慮される場合があります。実際に必要な年数は、最寄りの法務局でご確認ください。
帰化と永住権の違い
| 項目 | 帰化 | 永住権 |
|---|---|---|
| 国籍 | 日本国籍を取得（元の国籍は原則喪失） | 外国籍のまま |
| 必要な居住年数（目安） | 条文上は5年以上（簡易帰化で短縮／運用上は長期在留が考慮される） | 原則10年以上（高度専門職等で短縮） |
| パスポート | 日本のパスポート | 元の国のパスポート |
| 選挙権・被選挙権 | あり | なし |
| 申請の手数料 | かからない（書類の実費は別） | 10,000円（2025年4月〜） |
| 申請先 | 法務局・地方法務局 | 地方出入国在留管理官署 |
国籍を残したまま日本に住み続けたい場合は、永住権 要件チェックで在留年数や要件を確認できます。
よくある質問
帰化に必要な居住年数は何年ですか？
国籍法5条の条文上は、普通帰化は引き続き5年以上、日本に住所を有することが必要です。日本人の配偶者は居住3年以上または婚姻3年＋居住1年以上、日本で生まれた方などは3年以上に短縮される簡易帰化があります。ただし法務省・法務局の案内では、日本社会への融和の観点として「10年以上在留していること」なども挙げられており、条文上の5年を満たしても直ちに許可されるとは限りません。実際に必要な年数は法務局でご確認ください。
帰化と永住権はどちらがよいですか？
帰化は日本国籍を取得して日本人になる制度で、原則として元の国籍を失い、日本のパスポートや選挙権を得ます。永住権は外国籍のまま在留期限なく日本に住める制度です。国籍を残したいなら永住、日本人として暮らしたいなら帰化が向いています。
帰化に日本語の試験はありますか？
法令上はJLPTなどの級は基準になっていませんが、日常生活に支障のない程度の日本語能力（会話・読み書き）が必要とされ、法務局で確認されることがあります。
帰化の申請に手数料はかかりますか？
帰化許可申請そのものに手数料はかかりません。ただし、本国・日本の各種証明書の取得や翻訳などの実費は別途必要です。
元の国籍は必ず捨てなければなりませんか？
原則として、帰化には従前の国籍を離脱できること（重国籍防止条件）が求められます。日本は成人の重国籍を原則認めていません。自己の意思で国籍を離脱できない場合などの例外もあります。
日本人の配偶者ならすぐに帰化できますか？
すぐにではありません。日本人の配偶者は、居住3年以上、または婚姻から3年が経過し引き続き1年以上日本に住所があれば申請でき、普通帰化（5年）より短縮されます（国籍法7条）。
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公的情報源
最終更新日: 2026-06-12 （国籍法（昭和25年法律第147号）第5条〜第8条／成年年齢18歳（令和4年4月1日施行））