デジタルノマドビザ 要件チェック（特定活動53号）

申請の時点で、申請人個人の年収が1,000万円以上であることが必要です。世帯ではなく、申請する本人の年収で判断されます。

特定活動53号（デジタルノマド本人）の対象は51か国・地域です。日本の査証免除措置の対象であり、かつ租税条約等を締結している国・地域に限られます。アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、韓国、台湾、香港などが含まれます。

在留期間は6か月で、更新はできません。ただし、出国してから6か月が経過すれば、再度この在留資格で日本に滞在できます。

必要です。死亡・負傷・疾病に対応する民間の医療保険で、滞在予定期間をカバーし、治療費用の補償額が1,000万円以上のものに加入していることが求められます。

可能です。デジタルノマドが扶養する配偶者・子は、特定活動54号として同伴できます。

できません。許可されるのは、外国の機関との雇用契約に基づき情報通信技術を使って行うリモートワークや、外国にいる人へのサービス提供・物品販売などです。日本の公私の機関との雇用契約に基づく就労はできません。